2023.11.6~10

ワシントン条約第７７回常設委員会（スイス・ジュネーブ）

　ワシントン条約第７７回常設委員会（CITES/SC77）がスイスのジュネーブで開催されました。会議では昨年１１月に開催されたCoP19における求めに応じ幅広い事項について２０２５年に予定されるCoP20 に向けた議論がなされました。CoP20 に向けてはさらにもう一度２０２５年２月に常設委員会が予定されており、議論が進められる予定です。		  

2023.9.19

ヨシキリザメ等の輸出手続き等に関する説明会

　CITES/CoP19で附属書IIへの掲載が決議された（発効は１１月２５日）ヨシキリザメ等の輸出手続きに関する説明会が気仙沼で開催されました。ヨシキリザメは、これまでのCITES附属書掲載種とは異なり相当量の取引があることに加え外地水揚げも予想されることから、水産庁、経済産業省の担当者から資料に基づく詳細な説明をいただきました。同様の説明会は、塩竃（９/２９）、那智勝浦（１０/ １０）、銚子（１０/１３）、焼津(１０/１９）、千葉勝浦（１０/２５）でも開催されました。		  

2023.6.29

第１１回GGT定時総会

　当協会の第１１回定時総会が東京都内で開催されました。総会では、令和４年度事業報告の後、同年度決算報告が承認されるとともに、令和５年度活動計画、収支予算書の報告を行いました。また、本年は２年に一度の役員改選の年にあたっており、香川代表理事が引き続きその職にあたることなりました。		  

2023.1.18

GGTフォーラム

　１月１８日、東京都内で“CITES/CoP19の結果とCoP20に向けた課題”と題して、「GGTフォーラム、CITES報告会」を開催しました。報告会では、水産庁から、CoP19における水産関係の議論の結果とその背景について、オブザーバーとして参加された日かつ漁協吉田国際部長より、メジロザメ科の附属書掲載の議論について、また、陸上生物の審議結果について、玉川大学の寺田講師からご講演をいただきました。さらに、当協会の前理事より、各締約国や環境団体の動向に関する分析を紹介するとともに、今後の課題や対応について意見交換を行いました。		  

2022.11.14~25

ワシントン条約第１９回締約国会議（パナマ・パナマシティー）

　ワシントン条約第１９回締約国会議（CITES/CoP19) が、中米パナマの首都パナマシティーで開催されました。同会合では、６つあった水産関係の附属書掲載提案すべてが採択されました。特に、資源状態に問題はないとされるヨシキリザメを類似種規定により附属書IIに掲載する等、科学的な根拠に基づく議論が益々困難になっています。次回会合（Cop20）は３年後の２０２５年の開催予定で、開催場所は今後決定されることとなりました。		  

2022.10.17~21

第６８回IWC総会

　コロナの影響で延期されていた第６８回IWC総会が、スロベニアのポルトローズで開催されました。今次総会は、日本のIWC脱退、商業捕鯨再開以降初めてのものとなりましたが、コロナや諸経費高騰のため発展途上国を中心に欠席も多く、加盟国８８カ国中５７カ国の出席に留まる等、全体にこれまでと比べて活気にかけるもとなりました。ＧＧＴはオブザーバーとして参加しました。次回総会は２０２４年にペルーの首都リマで開催される予定です。		  

2022.10.13 　去る１０月１１日、当協会初代理事長の米澤邦男氏がご逝去されました（享年９６歳）。ここに謹んでお知らせいたします。  

 
2022.7.1

CITES第１９回締約国会議に向けた附属書掲載提案に係る説明会

　７月１日、宮城県気仙沼市において、CITES/CoP19に向けた附属書掲載提案に係る説明会が開催されました。６月１７日までに締め切られた提案では、日本でも多く漁獲されるヨシキリザメを含むメジロザメ科のサメ類全種の附属書Ⅱ掲載が提案されているため、古くからサメ類を利用してきた気仙沼市において、提案の内容について説明するとともに、今後の対応について意見交換を行いました。		  

2022.6.29

第１０回ＧＧＴ総会（東京）

　６月２９日、一般社団法人自然資源保全協会の第１０回総会が東京で開催されました。３年続くコロナウイルス下の開催ではありましたが、多くの会員の方に対面により出席いただきました。総会では、令和３年度決算報告が承認されるとともに、同年度の事業報告、並びに、令和４年度活動計画及び収支予算書の報告を行いました。		  

2022.3.7~11

第７４回CITES常設委員会（フランス・リヨン）

　コロナウイルス蔓延以降中断されていた対面による会議が２年ぶりにフランスのリヨンで開催されました。日程がタイトで当協会からはオンラインによる参加に留まりましたが、１１月にパナマで予定されるCITES/CoP19に向けて、２０１９年８月にスイスで開催されたCoP18で提起されていた事項について議論が行われました。		  

 
2022.1.28

CITESの動向に係る説明会（和歌山県那智勝浦）

　１月２８日、和歌山県那智勝浦町において、２０２２年１１月にパナマで開催されるワシントン条約第19回締約国会議（CITES/CoP19）に向けた報告会が開催されました。那智勝浦は古くからのカツオ・マグロ漁業の基地であり、CITES附属書に掲載されたサメ類の輸出にあたって必要となる手続きやCITES/CoP19に向けた国際的な動向について説明しました。		  

 
2021.7.14

CITES対策報告会2021

　NPO法人宝石珊瑚保護育成協議会主催によるCITES対策報告会2021が高知市で開催され、ＧＧＴからは、水産庁とともに、CITESの概要、2019年の第18回CITES締約国会議から本年６月の動物委員会までのCITESにおける宝石サンゴに関する議論を紹介しました。また、高知大学や黒潮研究所から、宝石珊瑚増殖の取組について最近の状況に関する報告がありました。		  

2021.6.24

第９回ＧＧＴ定時総会

　一般社団法人自然資源保全協会の第９回定時総会が東京で開催されました。総会では、令和２年度事業報告、決算報告が承認されるとともに、令和３年度活動計画、収支予算書の報告を行いました。また、本年は２年に一度の役員改選の年にあたっており、退任する山下潤理事に代わり（一社）全日本持続的養鰻機構代表理事会長の大森仁史氏が新たに理事に選任されるとともに、総会直後に開催されました理事会におきまして、香川代表理事が引き続きその職にあたることなりました。		  

2021.5.31~6.24

第３１回CITES動物委員会

　第３１回CITES動物委員会がオンラインで開催され、ＧＧＴはオブザーバーとして参加しました。オンライン会合では関係者間の議論を深めることが困難である一方で、専門的な議論が必要な動物委員会に与えられた課題に対応するため、会合期間中の２週間は課題毎の専門家からなる作業部会による検討に充てるという新たな工夫がみられました。		  

 
2021.5.5~7

第７３回CITES常設委員会

　第７３回CITES常設委員会がCITESとしては初めての試みとしてオンラインで開催されました。コロナウイルス蔓延のため、2020年はCITES関連会合が開催できませんでしたが、2022年に予定される第19回締約国会議に向けての議論がスタートすることになりました。ＧＧＴはオブザーバーとして参加しました。		  

 
2020.6.24

第８回ＧＧＴ総会

　６月２４日、一般社団法人自然資源保全協会の第８回総会が東京で開催されました。新型コロナウイルス蔓延の中の開催で例年より出席者は少なめでしたが、令和元年度事業報告、決算報告が承認されるとともに、令和２年度活動計画、収支予算書の報告を行いました。		  

2020.1.10

ワシントン条約第１８回締約国会議の結果に係る報告会（那覇）

　１月１０日、沖縄県那覇市において、８月にスイスのジュネーブで開催されたワシントン条約第１８回締約国会議（CITES/CoP18）の報告会が開催されました。沖縄県では、熱帯ナマコ類を対象とした漁業活動が行われていますが、CITESにおいてイシナマコ類３種の附属書Ⅱ掲載が決定されたことを踏まえ、附属書掲載に至る議論を紹介するとともに、NDFの発行等、附属書掲載の効力が発行する2020年８月29日以降、これらの種の輸出にあたって必要となる措置について説明しました。		  

2019.11.1

ワシントン条約第１８回締約国会議の結果に係る報告会（高知）

　１１月１日、高知県香南市において、８月にスイスのジュネーブで開催されたワシントン条約第１８回締約国会議（CITES/CoP18）の報告会が開催されました。高知県は、古くから宝石サンゴの利用で知られていますが、CITESにおける議論を踏まえ、資源管理措置の強化や増殖のための取り組みを行っています。会合においては、今後、FAOが８月に公表した報告書に基づく議論がCITESにおいて行われることになっており、漁獲情報の収集、資源管理の徹底やトレーサビリティー導入の検討等の対応が必要になることを説明しました。		  

2019.9.27

ＧＧＴフォーラム

　９月２７日、東京でCITES/CoP18の結果とCoP19に向けた課題と題して、「GGTフォーラム、CITES報告会」を開催しました。報告会では、水産庁からCoP18における水産関係の議論の結果とその背景について、ナマコ類、陸上生物の審議結果について、各々ご専門の一橋大学の赤嶺教授、東京女子大学の寺田博士からご講演をいただきました。さらに、当協会の金子より、各締約国や環境団体の動向についての分析を紹介するとともに、今後の課題や対応についての意見交換を行いました。		  

2019.9.10

ワシントン条約第１８回締約国会議の結果に係る報告会（気仙沼）

　９月１０日、８月にスイスのジュネーブで開催されたワシントン条約第１８回締約国会議（CITES/CoP18）の報告会が、同会合で附属書Ⅱへの掲載が採択されたアオザメの利用に深く関わっている気仙沼市において開催されました。気仙沼魚市場は我が国でも有数のサメ類の水揚げがあり、また、加工・流通業者も多くおられるため、CITES附属書掲載による地元水産業へ及ぼす影響や今後の見通し等について、地元水産関係者に説明しました。		  

2019.8.16~28

ワシントン条約第１８回締約国会議（スイス・ジュネーブ）

　ワシントン条約第１８回締約国会議（CITES/CoP18）が、スイスのジュネーブで開催されました。CoP18は、当初５月にスリランカのコロンボで予定されていましたが、同国におけるテロ事件の影響もあり、急遽、日程・場所を変更の上開催されたものです。同会合では、資源状態に問題ないとされたアオザメをはじめとして、４つあった水産関係の附属書Ⅱ掲載提案がすべて採択される等、科学的な根拠に基づく議論が益々困難になっています。次回会合（Cop19）は３年後の2022年に中米のコスタリカで開催されることとなりました。		  

2019.6.20

第７回ＧＧＴ総会

　６月２０日、一般社団法人自然資源保全協会の第７回総会が東京で開催されました。総会では、平成３０年度事業報告、決算報告が承認されるとともに、令和元年度活動計画、収支予算書の報告を行いました。また、本年は２年に一度の役員改選の年にあたっており、総会直後に開催された理事会において、香川代表理事が引き続きその職にあたることとなりました。さらに、退任する宮本前業務執行理事の後任には、新たに前理事が選任されました。		  

2019.3.31

新南極海鯨類科学調査船団入港式（下関）

　平成30年11月から140日間にわたる南極海での鯨類科学調査(NEWREP-A)を終え、調査母船「日新丸」や目視採集船が下関に無事帰港した。今次調査ではクロミンククジラ333頭を捕獲、生物学的及び生態学的情報を明らかにするための必要な標本やデータを収集した。目視調査によると大型鯨類に顕著な資源回復傾向が確認された。日本政府は本年6月末をもって国際捕鯨委員会(IWC)から脱退することを表明し、７月からは日本の200海里内で商業捕鯨を再開することにしているため、30年以上続けられた南極海での調査捕鯨は今回で最後となった。下関市が主催した入港式典には乗組員やその家族、関係者など約200人が集まり、無事の帰港を歓迎した。南極海での目視調査は7月以降も続ける予定。		  

2019.3.14

CITES CoP18に関する気仙沼説明会

　2019年5月23日から6月3日までスリランカのコロンボで開催される第18回ワシントン条約締約国会議(CITES CoP18)で附属書Ⅱへの掲載が提案されている海産種、特に気仙沼への影響が大きいと思われるアオザメ・バケアオザメについてGGTと水産庁担当者が事前説明会を開催し、はえ縄漁業や水産加工業の関係者との意見交換を行った。
　気仙沼魚市場は我が国で一番多いサメ類の水揚げがあるため、CITES附属書掲載による地元漁業へ及ぼす影響や今後の見通し、FAO専門家パネルで1月に実施されたアオザメ類、サカタザメ類、イシナマコ類の評価結果についても漁業関係者に説明した。		  

2019.2.6

第1回MELワークショップ

　第1回マリン・エコラベル・ジャパン(MEL)ワークショップ－日本発世界に認められる水産エコラベルの課題と挑戦」が2月6日、大日本水産会主催で開催された。GGTもMEL規格委員会委員として参画しており、水産エコラベルの国際基準の枠組みである世界水産物持続可能性イニシアチブ(GSSI)による審査状況が注目された。
　基調講演を行った横浜国立大学の松田裕之教授は「昨年、我が国の漁業法が改正され、TAC対象種が大幅の増加するみ込みとなり、漁業認証は持続可能性の証明になる」と、日本における水産エコラベルの現状と課題を解説した。GSSIのハーマン・ビッセ事務局長は、GSSIの認証スキームを説明し、MELジャパンの審査段階は7つのステップのうち3段目にあると報告した。MELジャパン協議会の垣添直也会長が「新MELはリーダーシップをとり、国際標準化を達成する」と意気込みを強調した。		  

2018.11.13

全国鯨フォーラム2018東そのぎ

　捕鯨を守る全国自治体連絡協議会が捕鯨文化の継承・普及啓発を目的として開催する「全国鯨フォーラム」が長崎県東彼杵町で開催された。フォーラムには東彼杵町民ら約500人が参加、森下丈二東京海洋大学教授が「商業捕鯨の未来～第67回IWC総会の議長を務めて～」と題して基調講演を行った。つづくパネルディスカッションでは鯨にゆかりのある自治体関係者らが「鯨の多面的利用と地域づくり～ゆかりの土地の実践例に学ぶ～」をテーマに意見を交わした。長崎近海で獲られた鯨の集積地として発展した東彼杵町の流通の歴史を紹介し、長崎ならではの鯨食文化を夕方の交流会で披露した。		  

2018.10.1~5

ワシントン条約第70回常設委員会(CITES SC70)

　ロシアのソチで開催されたCITES SC70は700名以上からなる締約国政府代表団、国際機関関係者、非政府組織代表が参加して70以上の議題を討議した。注目されたのは、日本が新北西太平洋鯨類科学調査(NEWREP-NP)で捕獲しているイワシクジラの海からの持ち込みが、附属書Ⅰで規制されている「主として商業目的に使用されている」に該当するとして、日本政府に対し「速やかに是正措置を講じるべき」との勧告が出された。日本は来年2月1日までに常設委員会事務局に是正措置の内容を報告することになった。このほか、ラオスのローズウッド取引停止や、象牙国内行動計画措置、ヨーロッパウナギの違法取引など様々な動植物の国際取引問題が議論された。会期中に入手した情報によると、来年の5月のCoP18には、ナマコ類やサカタザメ類、アオザメ類を附属書Ⅱに掲載すべく環境保護団体が動いている。		  

2018.9.10~14

国際捕鯨委員会第67回会議(IWC67)

　IWC67総会は9月10日から14日までブラジルのフロリアノポリスで開催された。議長は、森下丈二IWC日本政府代表(東京海洋大学教授)が努めた。今年のフロリアノポリス会議で日本は、①科学的根拠に基づく持続的な捕鯨を支持する国で構成する「持続的捕鯨委員会」の新設と、②資源管理に関する意志決定手続きの変更を目的とした締約国外交会議の招集、③資源が豊富な鯨種の捕獲枠算出、④商業捕鯨モラトリアムの限定的解除、これらの決議案と附表修正提案をパッケージとして提案した。しかし、商業捕鯨再開はあくまでも反対とする反捕鯨国とコンセンサス合意に至らず、日本の改革提案は投票で否決された。一方、ブラジルを含む反捕鯨国が提案した南大西洋サンクチュアリーは否決されるも、鯨類の非致死的利用と保護を謳うフロリアノポリス宣言決議案は過半数以上の賛成で採択された。IWCの分断をもたらした会議となった。		  

2018.7.16~21

ワシントン条約第30回動物委員会(ジュネーブ)

　GGTはNGOとして参加登録し、全日本持続的養鰻機構の代表5名をともなって出席した。来年5月のワシントン条約第18回締約国会議(CoP18)に向けて、宝石サンゴ、ヨーロッパウナギ、ナマコ、サメなどを巡る動物委員会作業部会の議論に参加した。
　宝石サンゴ作業部会は丸1日を費やして作業部会に与えられた任務に取り組み、10月の常設委員会に提出する報告書を作成した。2016年CoP17での決定を受けて、FAOが宝石サンゴ国際取引状況報告書を取りまとめて議論することになっていたものの、アジア地区のレポート作成者の報告が遅れたため、年末までに締め切りを延期してCoP18で報告されることになった。写真は宝石サンゴ作業部会での議論の様子。		  

2018.7.9~13

第33回FAO水産委員会(COFI33)、ローマ

　国連機関のなかで漁業・養殖業を所管するFAOが2年に一度開催する水産委員会がローマで行われた。世界の漁業及び養殖業の状況報告では、世界の漁業生産量は史上最高を記録し、漁業資源が悪い状態のものが若干増加、養殖生産も増加し漁獲漁業生産量を超えたと指摘されている。また、一人当たりの消費量が21㎏と増加したものの、途上国の消費が拡大したため水産物貿易は減少したと報告された。
　責任ある漁業のための行動規範に実施状況報告、IUU漁業対策、CITES掲載種の保全効果の検証、持続可能な開発のためのアジェンダ(SDGs)達成の取り組み、漁業管理小委員会の設立提案など、世界の漁業を取り巻く課題が議論された。		  

2018.6.28

国際宝石珊瑚フォーラムin高知2018

　GGTが後援した、宝石珊瑚の保護育成や資源管理を考える上記フォーラムが6月28日に高知市内で開催された。国内外から6名の講演者が登壇、黒潮生物研究所が実施しているサンゴ片を接着した人工漁礁を埋設する増殖事業の経過や、高知大学が宝石サンゴ枯れ木試料から生息年代を測定したところ、7,600年以上前から生息していたことなど新しい研究成果が報告された。
　イタリアの研究者は地中海サンゴの資源管理措置を紹介、IWMCユージン・ラポワント代表は宝石サンゴの持続的利用の重要性を説いた。写真はフォーラム終了後のレセプションで感謝状と記念品を受け取り、挨拶するラポワント夫妻。		  

2018.6.26

第6回GGT定時総会

　６月２６日に、一般社団法人自然資源保全協会第６回定時総会を開催しました。来賓の魚谷敏紀水産庁増殖推進部漁場資源課生態系保全室長より「ＧＧＴの協力を得ながら野生生物資源の持続可能な利用を支持する国とも緊密に連携し、しっかり対応していきたい。ＧＧＴには野生生物資源のガーディアンとしての使命をはたしてくれることを期待する」旨、挨拶があり、この後、第１号議案 平成２９年度事業報告及び決算報告承認の件(監事監査報告を含む)、第２号議案 平成３０年度年会費の額並びにその納入方法の件、第３号議案 平成３０年度役員報酬の総額及び役員俸給規定一部改正の件が審議され、全ての議案が満場一致で承認されました。
　総会終了後、ＩＷＭＣラポワント代表の講演会「持続可能な利用勢力は何をなすべきか」を開催しました。

2017.12.5~9

香港・広州のナマコ流通調査

　日本産の乾燥ナマコは香港や中国では高級食材であり、高級レストラン用として重宝されている。フカヒレやホタテ貝柱に代表される乾燥海産物の物流の中心を占めてきた香港市場と巨大な国内市場を抱える中国の広州市を訪問して乾燥ナマコの流通事情について聞き取り調査を行った。日本産乾燥ナマコのほぼ全量は香港に輸出され、塩蔵ナマコのほとんどは中国に流れ、大連や煙台などで再加工されている。

2017.11.27~12.1

ワシントン条約第69回常設委員会(CITES SC69)

　CITES SC69は11月27日から12月1日までの5日間にわたりスイスのジュネーブ国際会議センターで開催された。70以上もの議題はアフリカゾウをはじめとする陸上動物からクジラやウナギ、サメ類などの海洋生物そして植物まで多岐にわたり、世界中から締約国政府代表団やNGOが600名以上が参加して、絶滅の危機に瀕している動植物の国際取引について熱心に議論した。第18回締約国会議(CITES CoP18)は2019年5月23日からスリランカのコロンボ国際会議場で開催されることが決まった。		  

2017.11.3~6

国際宝飾品貴金属連合(CIBJO)総会に出席

　11月3日から6日までタイのバンコクで開催された2017年国際貴金属宝飾品連盟(CIBJO)総会に出席し、高知県の主力輸出品であるアカサンゴの移植・増殖活動の成果を発表した。世界初の試みとなる土佐沖アカサンゴ増殖活動に対し世界中の参加者から大きな評価を受けた。
　世界42カ国から約300名以上の宝飾品業界関係者が参加した今年の会議には、高知市に拠点を置く日本珊瑚商工協同組合とNPO)宝石珊瑚保護育成協議会から計5名が出席し、サンゴ運営委員会にてDVDを使って高知県柏島沖の水深約100mの海域で2015年から行っている宝石サンゴ増殖実験の研究成果を報告した。		  

2017.9.27

一橋大学シンポジウム「グローバル社会の正義と文化多様性」

　９月２７日に一橋大学国立西キャンパス内インテリジェントホールにて「グローバル社会の正義と文化多様性―捕鯨問題を事例として」と題するシンポジウムが開催され、GGTはこのシンポジウムを後援した。第1部「ふたつの正義の物語」では、映画「おくじらさま―ふたつの正義の物語」を完成させた佐々木萌生監督による講演があり、第2部は「捕鯨問題を開く」と題してパネル・ディスカッションが行われた。当協会は約１３０名のシンポジウム参加者を対象にアンケート調査も実施した。		  

2017.7.25~27

北海道ナマコ調査

　北海道のナマコ漁業及び流通に関するヒアリング調査を道南地方で行った。
噴火湾周辺で漁獲されているナマコを乾燥加工している加工業者を訪問して、漁業者の資源管理状況やトレーサビリティ、また、原料から乾燥ナマコを加工製造する行程について聞き取りをした。生ナマコを約1か月かけて乾燥ナマコを製造し、中国マーケットで最高級品となる北海道ブランドのナマコとして輸出されている。江差町では漁業協同組合を訪問し、ナマコ漁業の実態についても聞き取りを行った。		  

2017.6.21

第5回GGT定時総会

　6月21日に一般社団法人自然資源保全協会第5回定時総会が開催され、平成28年度事業報告及び決算報告が承認されました。また、任期満了に伴う役員選任が行われ、引き続き開催された理事会で、代表理事に香川謙二、業務執行理事に宮本俊和が選定されました。香川新代表は「野生生物資源の持続可能な利用を推進するため、保護と唱える人たちと戦う」と強い決意を表明しました。